何かあってから探すより、
いつでも聞ける弁護士を持つ。
契約書のひと言、採用・解雇の判断、取引先とのトラブル——こうした場面で「すぐ聞ける人」がいるかどうかが、リスクの大きさを左右します。
🔒 ご相談内容は秘密厳守。取引先や従業員に知られることはありません。
💡 「トラブルが起きてから」は、高くつきます
訴訟が1件起きれば、弁護士費用も対応の時間も大きくかかります。顧問契約なら、月々の費用でその芽を未然に摘めます。「予防」は「対処」より、ずっと安く済みます。
こんなお悩みはありませんか
- 契約書を交わすとき、これで大丈夫か確認できる人がいない
- 従業員とトラブルになりそうで、対応を誰かに相談したい
- 取引先から理不尽な要求が来たが、どう返せばいいか分からない
- 顧問弁護士をつけたいが、費用が心配で踏み出せていない
- 何かあったときに慌てて弁護士を探したくない
「大きな会社ではないから」と思わないでください。顧問弁護士は規模を問わず、経営の安心になります。
💡 トラブルは、予防できる。
顧問弁護士がいれば、問題が大きくなる前に手を打てます。「何かあってから頼む」より、「何もないうちから相談できる」関係が、結果として費用も時間も節約します。
顧問弁護士ができること
日常的なサポートから、トラブル発生時の対応まで一括してお引き受けします。
日常的なサポート
- 契約書の作成・チェック
- 就業規則・社内規程の整備
- 電話・メールでの法律相談
- 取引先への法的書面の作成
トラブル発生時
- 取引先・従業員との交渉代理
- 内容証明の作成・対応
- 訴訟・仮処分への対応
- 労働審判・団体交渉への対応
顧問先には、単発依頼より優先的・迅速に対応します。「この件は顧問の先生に」と思える関係を目指しています。
いざという時、この差が出ます
同じトラブルでも、顧問弁護士がいるかどうかで初動が変わります。
顧問弁護士がいない場合
- まず弁護士を一から探すことになる
- 事業内容を一から説明する手間がかかる
- 対応が後手に回り、被害が広がりやすい
- 急ぎでも、すぐに動いてもらえるとは限らない
顧問弁護士がいる場合
- その場ですぐに電話で相談できる
- 事業を理解した弁護士がすぐ動ける
- 初動が早く、被害を最小限に抑えられる
- 顧問先として優先的に対応してもらえる
トラブルの大きさは、最初の一手の早さで決まることが少なくありません。
解決事例
顧問先・企業法務でお受けした案件の一部です。（個人情報保護のため属性・内容は一部変更しています）
契約書審査・トラブル予防
取引基本契約書の修正で、代金未払いリスクを事前に排除。
飲食業・京都市内。新規取引先との契約書を顧問弁護士に確認依頼。「損害賠償の上限」「支払条件」の条項に問題があることが判明し、修正を要求。相手方も応じ、自社に有利な条件で契約締結できた。後日、同取引先が経営悪化した際も、早期に代金回収の手を打てた。
労務トラブル対応
問題社員の退職について、適切な手順を踏みトラブルなく解決。
サービス業・京都市内。勤務態度に問題のある従業員への対応方法を顧問弁護士に相談。解雇の要件と手順、記録の残し方について事前にアドバイスを受け、適切なプロセスを経て退職合意が成立。労働審判・訴訟に発展することなく解決した。
顧問契約のきっかけ
訴訟で痛い目にあった経験から顧問契約。翌年の紛争を事前交渉で解決。
小売業・大阪市内。以前、取引先から突然訴訟を起こされ、弁護士を探すだけで時間と費用がかかった苦い経験から顧問契約を締結。翌年、同種の代金トラブルが発生した際は、顧問弁護士がすぐに内容証明を送付。相手が交渉に応じ、訴訟に至らず解決した。
こんな業種・場面でご利用いただいています
業種や規模を問わず、幅広い経営者の方にご利用いただいています。
業種の例
- 飲食・小売・サービス業
- 建設・製造・運送業
- IT・クリエイティブ系
- クリニック・士業など専門業
こんな場面で
- 契約書を交わす前のチェック
- 採用・解雇・ハラスメント対応
- 代金・取引先とのトラブル
- クレーム・不当要求への対応
「うちの業種でも大丈夫かな」と迷ったら、まずお気軽にお尋ねください。
顧問料の目安
業種・規模・相談頻度に応じて柔軟に設計します。まずはご相談ください。
| プラン | 月額の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| ライト | 2万円〜 | 電話・メール相談、簡易書類確認 |
| スタンダード | 3〜5万円 | 相談＋契約書審査・定期訪問 |
| カスタム | 要相談 | 業種・規模・案件量に応じて設計 |
単発のご依頼（契約書作成・交渉代理・訴訟など）も承ります。顧問契約先は単発依頼の費用が割引になります。
担当弁護士
弁護士
佐野 英史
上賀茂小学校・東大寺学園・京都大学法学部（飛び級）卒 司法試験現役合格 京都弁護士会所属
生まれも育ちも左京区。父の背中を見て小学生のころから法律家を目指し、京都大学を飛び級して司法試験に現役合格しました。
「こんなこと聞いていいのかな」と思わず気軽に電話できる弁護士でありたいと思っています。京都・大阪をはじめ、近畿圏の経営者の方々に、身近な法律の専門家として頼っていただけると嬉しいです。オンライン相談にも積極的に対応しています。
顧問契約までの流れ
- お問い合わせ 電話・メール・LINEで「顧問の相談をしたい」とひと言ください。
- 初回相談（無料・30分） 事業内容・規模・ご要望をお聞きし、適切なプランをご提案します。
- 顧問契約の締結 内容・費用にご納得いただいた上で契約します。その日からすぐにご利用いただけます。
よくあるご質問
顧問弁護士は月に何回相談できますか？
顧問弁護士は月に何回相談できますか？ プランによって異なりますが、相談回数に上限を設けないプランも選択できます。「ちょっと聞きたい」という気軽な相談ほど、早めに対応できることが多いです。まずご要望をお聞かせください。
小さな会社でも顧問契約できますか？
はい、従業員数や売上規模は問いません。個人事業主の方も対応しています。むしろ、法務部門を持てない小規模事業者ほど、顧問弁護士の恩恵を受けやすいと感じています。
既に別の弁護士に頼んでいる案件があります。
問題ありません。進行中の案件はそのままの弁護士に継続していただき、新たな相談・顧問業務から担当することも可能です。まず現状をお聞かせください。
顧問契約と単発依頼はどう違いますか？
単発依頼は特定の案件に限った依頼です。顧問契約は継続的な関係で、日常の相談・書類確認・緊急時の迅速対応が含まれます。また、顧問先は単発依頼の弁護士費用が割引になります。継続的な法的リスクが想定される場合は顧問契約の方が合理的です。
顧問料は経費になりますか？
はい、顧問料は損金（経費）として計上できます。継続的な法務体制を、税務上のメリットも得ながら整えられます。詳しくは顧問税理士の先生にもご確認いただけます。
契約期間の縛りや、途中解約はできますか？
長期の縛りは設けていません。事業の状況が変われば、見直しや解約も柔軟に対応します。「合わないと感じたら、いつでも相談できる」という前提でお付き合いください。
まず一度相談してから決めることはできますか？
もちろんです。初回相談は無料です。事業内容をお聞きした上で、顧問契約が本当に必要かどうかも含めて率直にお伝えします。「とりあえず話だけ」という段階でも歓迎します。
まず、話してみてください
「こんなこと聞いていいのかな」と思わず、気軽に電話できる弁護士が、経営の安心につながります。
京都・大阪をはじめ、近畿圏の経営者の方からのご相談をお待ちしています。オンライン相談も対応しています。
初回相談無料 ／ 平日 9:00〜17:00（土日祝 応相談） ／ オンライン・電話・来所