取扱分野と費用

当所では、暮らしとビジネスにまつわる様々な法律問題を取り扱っています。主な取扱分野は次のとおりですが、ここに挙げたものは扱っている事件の一部にすぎません。

取り扱い分野に当てはまるかわからない方でも、どうぞお気軽にご相談ください。それを見極めるのが、弁護士の仕事です。実際、ご相談の半数ほどは法律問題ではありませんが、「話してよかった」とおっしゃって帰られる方がほとんどです。あなたの「もしかしたら」を、聞かせてください。

弁護士費用の仕組み ― 3つの費用があります

弁護士費用は複雑に見えますが、基本は3つだけです。

① 着手金 ― ご依頼時にお支払いいただく費用。事件の結果にかかわらず必要で、原則として返金されません。「弁護士が動き始めるための費用」とお考えください。

② 報酬金 ― 事件が解決したときに、得られた成果（経済的利益）に応じてお支払いいただく費用。成果がなければ発生しません。

③ 実費 ― 収入印紙、郵便切手、戸籍の取得費用、交通費など、実際にかかった経費です。

当事務所は、日弁連がかつて定めていた基準（旧報酬基準）で計算しています。基準が公開されているため、「言い値」にはなりません。ご依頼前に必ず書面でお見積もりし、ご納得いただいてから着手します。途中で追加費用が発生する場合も、必ず事前にご説明します。

費用がご心配な方へ ― 法テラスが使えます

収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助を利用できます。弁護士費用を法テラスが立て替え、月々5,000円〜10,000円程度の分割で償還していく制度です。

当事務所は法テラスの利用に対応しています。ご自身が基準に当てはまるかどうかの確認から、申込み手続きまでお手伝いしますので、「費用が払えないから相談できない」と諦める前に、一度ご相談ください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。正式にご依頼いただく場合の弁護士費用は、いわゆる旧報酬基準を用いています。収入や資産によっては、法テラスをご利用いただけます。詳しい費用は、ご相談の際に見通しとあわせて率直にお伝えします。

よくあるご質問